奥出雲町議会 2021-09-07 令和 3年第3回定例会（第2日 9月 7日）
このことについては、今後、国、県の補助要綱を逸脱しない範囲で町の補助交付要綱を改定するなど、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 糸原議員。 ○議員（３番 糸原 文昭君） 現状では、空き家対策は順調に進んでいるというイメージを受けております。
このことについては、今後、国、県の補助要綱を逸脱しない範囲で町の補助交付要綱を改定するなど、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 糸原議員。 ○議員（３番 糸原 文昭君） 現状では、空き家対策は順調に進んでいるというイメージを受けております。
また、限度額につきましては、自治会集会所建設（修繕）補助交付要綱に準じて行っているとの答弁でした。 また、修繕の内容で詳細不明と記述してあるにもかかわらず、事業金額が明示してあるが、なぜかの問いに、修繕がしたいとの相談を受けている物件であり、上限金額の２０万円を掲げたものであるとの答弁でした。
◆14番（川島光雅） この木造住宅の耐震改修事業補助交付要綱には、事業の終期を平成29年３月31日までとしておりますが、だんだん減ってきているからそれでいいのか。こういうふうに熊本震災があったりして、また新たに市民の関心が高くなってきているんですけれど、この終期についてはどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山本勝太郎） 藤原歴史まちづくり部長。
今後取り組みを進めたいという部長のほうの答弁ありましたが、出雲市においても平成２５年度から補助交付要綱を定めて市民にも広く事業を求めておられるということであります。ぜひ本市でも、これは採択されないとできないわけですけども、積極的な取り組みをしていただきますように求めまして、次の質問に移ります。
まず、補正を考えておるかどうかということであろうかと思いますけれども、補助交付要綱の中で予算の範囲内で補助をさせていただくということを申し上げておりますので、予算を消化しましたら終わりと、その年度につきましては終わりという考え方でおります。 また、今年度平成24年度の申請状況でございますけれども、予定数70件に対しまして、現在約40件ぐらい申請が出ております。
そうすると、どうもこれ見ますと、見ますとねってこれ私のブログなんで、詳しいバックデータってのは今持ってないんですけれども、補助金交付の法的根拠を見ますと精神保護及び精神障害者福祉に関する法律、身体障害者福祉工場を事務費補助交付要綱に基づく保護だとか、知的障害者福祉工場の設置及び運営について、これ昭和60年の厚生省、それから身体障害者福祉工場の設置運営について、これは昭和47年の厚生省の文書、それから
また、支援に当たっては、国、県並びに地方公共団体が一般的に行っている補助基準に基づき補助交付要綱を定め、一定期間に限り交付することは今後検討していくべきと考えられる。さらに交付に当たっては、相手方の話し合いを密にし、双方が事業再生の方途を探り、経営に関する基本的認識を行い、共通認識の上に経営再建を図るものとし、会員並びに広く市民から信頼される経営の透明性の実現をしていかなければならない。
また、支援に当っては、国・県並びに地方公共団体が一般的に行っている補助基準に基づき補助交付要綱を定め、一定期間に限り交付することは今後検討していくべきと考えられる。 更に、交付に当っては、相手方との話し合いを密にし、双方が事業再生の方途を探り、経営に関する基本的確認を行い、共通認識の上に経営再建を図るものとし、会員並びに広く市民から信頼される経営の透明性の実現をしていかなければならない。
現在浜田市地域給水施設設置事業補助交付要綱がございまして、これにより第１種施設として５戸以上の給水戸数が確保されれば補助対象となり、補助率は３分の１で補助額は１戸当たり８万円が限度額になっております。補助対象の５戸以上というのは、最少地区単位として考えているものでありまして、１戸というのは対象外になっております。
まだ、国の方針というものもそういったところまでは踏み込んで示されてないわけでありますけれども、各家庭にもいろいろな焼却炉があるわけですが、この民間、個人の焼却炉、特に安来市としては安来市可燃ごみ焼却装置設置費補助交付要綱、こういうものがあって、一定の規格に合う焼却炉については補助金を5,000円を頭打ちに出してるわけでありますが、これらとの関連性というものも当然考えていかなければならないと思うわけであります